韓国で働いている在韓日本人の方にとって、
「もし失業したらどうなるんだろう？」
という不安は、できれば考えたくないものですよね。
この記事では、在韓日本人向けに韓国の失業保険（雇用保険）について、基礎から実務までをまとめました。
いざという時に慌てないために、ぜひ一度目を通しておいてください。
在韓日本人でも一定の条件を満たしていれば、韓国の失業保険を受給できます。
韓国の失業保険とは？（日本との違い）
韓国の失業保険は、正式には雇用保険（고용보험）と呼ばれています。
会社に雇用されて働く人が加入する社会保険の一つで、失業した際に給付を受ける制度です。
日本の失業保険と似ていますが、在韓日本人が戸惑いやすい違いもあります
会社が加入手続きをしていないケースがある
退職理由の扱いが日本と微妙に異なる
日本では自己都合退社でも失業保険はもらえますが、韓国ではもらえない点、注意が必要です。
在韓日本人が失業保険を受給できる条件
在韓日本人が失業保険を受け取るためには、主に次の条件を満たす必要があります。
雇用保険に一定期間以上加入していること(180日以上)
就労可能な在留資格（ビザ）を持っていること
失業状態で、再就職の意思と能力があること
退職理由が制度上認められるものであること
特に重要なのが、
「退職理由」です。
次の章では失業保険給付対象になる退職理由について詳しく解説します。
失業保険の支給対象になる退職理由【韓国】
韓国の失業保険では、退職理由は大きく
正当な理由がある自己都合退職
の2つに分けて判断されます。
① 会社都合退職（原則すぐ支給対象）
以下は、原則として失業保険の支給対象になります。
会社の倒産・廃業
経営悪化によるリストラ・人員整理
契約期間満了（更新なし）
会社の一方的な解雇
事業所の閉鎖・移転による退職
在韓日本人で最も多いのが「契約満了」パターンです。
自分の意思で辞めていなければ、会社都合と判断される可能性が高くなります。
私の場合も、1年契約なのですが例えば4月1日入社で、契約書通り3月31日まで働くことができれば契約満了となります。
会社と話し合い、契約継続しないことに合意し、退職理由書に「契約満了」のための退職と書いてもらえれば、失業保険をもらえる可能性があります。
② 正当な理由がある自己都合退職（支給対象になる）
「自己都合退職＝もらえない」と思われがちですが、
やむを得ない事情があれば支給対象になります。
正当な理由として認められやすい例
賃金の未払い・遅延が続いている
労働契約と実際の業務内容が大きく異なる
長時間労働や違法な勤務実態
職場でのハラスメント（パワハラ・セクハラなど）
生活・身体上のやむを得ない事情
本人の病気・ケガで継続勤務が困難
家族の介護・看病が必要
配偶者の転勤などによる居住地変更
在韓日本人特有のケース
就労ビザの更新が不可能になった
ビザ条件変更により勤務継続ができなくなった
外国人としての就労制限が理由で契約終了
重要なのは「証明できるかどうか」
診断書・契約書・給与明細・やり取りの記録などが判断材料になります。
③ 支給対象になりにくい退職理由（注意）
以下は、原則として失業保険の支給対象外になりやすい退職理由です。
人間関係が嫌になった（客観的証明なし）
キャリアアップ・転職目的
自己判断での帰国
勤務態度不良による懲戒解雇
※ただし、懲戒解雇でも
「処分が不当」と判断される場合は例外が出ることもあります。
判断するのは誰？
最終的に退職理由を判断するのは、雇用センター（雇用支援機関）です。
本人の申告内容
客観的資料
をもとに総合判断されます。
小規模な会社やスタートアップでは、雇用保険の手続きが適切にされていないケースもあるため注意が必要です。
いくらもらえる？支給期間は？
失業保険でもらえる金額や期間は、
年齢
雇用保険の加入期間
退職理由（自己都合か会社都合か）
などによって変わります。
一般的には、
退職前の平均給与の一定割合が、数ヶ月間支給される
というイメージを持っておくとよいでしょう。
「思ったより少ない」と感じる人もいれば、
「生活をつなぐには十分助かった」という人もいます。
申請の流れ【在韓日本人向け】
在韓日本人が失業保険を申請する際の大まかな流れは以下の通りです。
管轄の雇用センターで失業申請
求職活動の登録・説明を受ける
定期的な求職活動報告
失業給付の支給開始
手続きは基本的に韓国語で行われますが、
事前に流れを把握しておくだけで、心理的ハードルはかなり下がります。
私の場合
私の場合、娘が小学校に上がるので小1の壁にぶつかり仕事を辞めるつもりで、
育児が理由でも失業保険の対象になるのかなぁと思い、雇用センターに行って事情を説明しました。
しかし、育児を理由にするためには状況説明に複数の資料が必要かつ複雑そうでした。
しかも私の場合、娘の小学校入学が3月であるのにもかかわらず、引っ越しなどの事情で12月末に仕事を辞めたかったので「それって自発的退社ですよね？」と突っ込まれました。
雇用センターの職員さんのいいかたがひろゆきの「それってあなたの感想ですよね？」ふうだったので、ちょっと面白かったです(笑)
ぐうの音もでないとはこのことか！！
諦めようと思っていたら、相談の過程で「あなたの場合、育児休暇使えばいいやん！」と教えてもらい、失業保険ではなく育児休暇をとる流れとなりました。
失業保険よりもらえる給付金は増えるので、結果オーライです。
退職前に雇用センターを訪問して本当に良かったです。
やっぱりよくわからないことは専門家に相談するに限りますわ。
まとめ
在韓日本人でも、
条件を満たしていれば韓国の失業保険は受給可能です。
ただし、
会社の対応
退職理由
ビザの状況
によって結果が大きく変わるため、
「失業してから調べる」では遅いケースもあります。
日本もそうなんですけど、こういう給付金は自分で調べて役所に申請しないと一円ももらえません。
そして外国人はそういった情報が入りにくく、言葉が不便だからと役所を避けがちで結果的に本来受けられる支援を受けにくいんですよね。
無知は損をします。
分からないことがあれば調べたり、直接役所に行って聞いたりして海外生活のリスクヘッジをしていきましょう。
この記事が、
在韓日本人の方が少しでも安心して韓国で働くための参考になれば幸いです。
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